提案されなかった5万円公約(1)―庁舎整備基金問題はどうなった?―

 話題になっている「5万円バラマキ公約」。

 公約については「ポピュリズムではないがポストトゥルース的な何か―丹波市長選をめぐって―」もご参照いただくとして。

 おさらいしておくと、新庁舎建設を凍結し「庁舎整備準備基金(22億円)」を取り崩し、国からのコロナ対策交付金を足して財源とし、市民全員に5万円を還元しますと。そういう公約でしたね。
 丹波市の人口は約65,000人、およそ32億円。

 そして、公約をふまえた補正予算が提案されました。

13億円かける商品券配布事業

 すでに報道もされているように、要約すればこういうことです。

2万円分の地域商品券との引換券を全市民に配布するので受け取りに行ってね。

 えーと、つまり。

 あれほど大々的に市民の方に訴えた「5万円還元」は提案さえされないということです。職員さんなどに相談し熟慮した結果、「勇気ある」変更を加えたと。

 今回の予算規模は13億2,948万円です。規模として小さくなりました。

 財源は、うち5億7,986万円を国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をあて、残り7億4,862万円は市の予算(一般会計)から出しますと。

 じゃあ市で確保する7億4,862万円はどうして生み出すか。

  • 予算削減 3億3,340万円(庁舎整備基金積立2億円、水道料金値下げ8,400万円等)
  • 財源振替 4億1,619万円(独自財源から臨時交付金へ)
  • 財政調整基金繰入(引き出し) 3万円

 今回のコロナ禍において国から丹波市に支払われる交付金は約13億円です。約3億円は先に使っているので、残り約10億円を今回見込んでいます。
 その10億円のうち6億は商品券配布事業の財源、残り4億はその他の事業の財源とします(これが上述の「財源振替」)。

各種感染症対策事業が商品券事業に化けた?

 商品券配布事業に充てる国からの臨時交付金5億7,986万円ですが、商品券配布事業は今回ふってわいた計画ですから、国への申請時(11月)には入っていません。

 ですから、商品券配布にまわすために、申請時に予定していたコロナウイルス感染症対策事業を中止、ないし一般税源をあてることでねん出されています。(このあたりの詳細は別途ご説明します。)

 ということで今、まさに第3波に襲われているところですが、今回の補正予算案には緊急事態下の備えに必要な事業は提案されず、財源のすべてが商品券配布事業にまわされているということです。

 仮に今後、第3波以降に備える事業が必要になるとすれば、独自財源に頼らざるを得ません。(正確には国が第三次の臨時交付金1兆円を予定していますので、そこからある程度は充当できると予測されますけれども。)

 さて、そうなると。

  • 第3波以降への備えは大丈夫?
  • 庁舎整備基金を使うはずだったのにどうなったの?
  • なんで商品券なの?

 さまざまな疑問を抱かれるところでしょう。

 まずは財源としてセットで語られていた「庁舎整備事業基金」についてお話しします。

もともと非現実的だった庁舎整備事業基金の取り崩し

 庁舎整備の基金残高は令和元年度末で22億3,392万円。9月の補正予算で、今年度さらに2億円積み増すことを承認しました。(今回予算削減として予定されている4億1,619万円のうち2億円はその積み増しの中止です。)

 こちらの基金の使途は「丹波市庁舎整備事業基金条例」で以下のように定められています。

第1条 丹波市の庁舎整備事業に係る経費の財源に充てるため、丹波市庁舎整備事業基金(以下「基金」という。)を設置する。
第6条 基金は、第1条に規定する基金の設置の目的を達成するために必要な経費の財源に充てる場合に限り、その全部又は一部を処分することができる。

 この条例を改正、ないし廃止しない限り、庁舎整備事業以外の目的に使えません。でもね、「庁舎整備事業」っていずれは必要なんですよね。

 現在の本庁である氷上庁舎は昭和53年の築。令和11年度に50年が経過し、いわゆる耐用年数を過ぎます。耐用年数を過ぎた建物を使えませんから、長寿命化工事(大規模修繕)が必要。
 確認したところでは、長寿命化工事には8億円ほどかかるそうです。それによって耐用年数は70年となります。分庁舎の春日庁舎にも長寿命化は必要なので、そちらにも8億円(合計16億円は準備必要)。

 大規模修繕ののち、現本庁舎が70年経過したときに建替えるとします。令和31年が期限です。庁舎建設費はおよそ50億円~60億円が標準的でしょう。

 現在の基金が22億円ですから、あと25年あまりで30億円を上積みできれば、借金をしないで賄えることになります。つまり1年に1億円の積立。
 ただし大規模修繕に必要な16億円は計算に入れていませんので、上記の場合でも、けっきょくその分は借金する必要がありますね。およそ3分の1は借金。

 あれま。じゃあ、仮に5年後に新庁舎を建てないとしても、「庁舎整備事業基金」にはまったく余裕がないじゃん。

 つまり。

 そもそも庁舎整備事業基金の取り崩しなんて、現実的ではなかったのです。

 それどころか、今回の積立2億円を中止することさえ、将来設計を考えると危うい。緊急時なのでやむなしという側面はあるにしても。

 それに。

 実は「庁舎整備事業基金」を取り崩すくらいなら、もっと使い勝手のよい基金に先に手を付けるのが常識です。

 ページを分けて、その使い勝手のよい基金の話をします。今回もそこから3万1千円だけですが、引き出されています。

“提案されなかった5万円公約(1)―庁舎整備基金問題はどうなった?―” への7件のコメント

  1. 議決した水道料金撤回より、財政調整基金取り崩しが、妥当と思いますが。3万円は帳尻合わせですね。ところで、議案を議会に提案する前に、委員会で審査されましたか?議長時代は、それを拒否してたと聞きましたが?

  2. 今回の提案は突然のものです。通常はたとえば庁舎凍結などする場合は議会での報告もあっての流れですが、今回は今回の補正予算で突然のことでした。

  3. 詳細な情報ありがとうございます、
    私も、新市長の提案には納得いかなず、公約ありきの市長選に思います。行政の事は余り良くわかりませんが、予算の解説には理解できます。
    市長の言う、市民によりそう市政を願ってます。
    今回の予算提案には反対します。
    期待しております。

  4. 庁舎整備準備基金は旧柏原町の積立金だと知り合いから聞きました。旧5町は一銭も払ってない。庁舎建設予定地を柏原町にすると言うと旧5町が反発する。どういうこと? 建たないじゃない。それをとりくずすなんてどういうこと?。新庁舎はいらんから現柏原町住人全員へ返納すべき。コロナ感染対策費や重要な案件に使いたいなら柏原町住人全員の承諾を得るべき。

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