国民健康保険税の決まり方と財政

丹波市国保の現状

 ようやく、国保の被保険者が負担すべき負担額の総額が見えました。
 15.1億円です。

 あとはこれを一人当たりに割る作業です。
 現在の丹波市国保の現状を概観しておきましょう。

 丹波市の国民健康保険の被保険者数は、令和4年で12,578人。人口の5人に1人というところです。

 被保険者数は、平成30年の13,884人から減少を続けています。これは主として75歳以上の後期高齢者医療制度に移行する人が多いという理由かと思います。
 減少率そのものは、令和3年度から4年度にかけて鈍っています。解雇で社会保険から移行する人が多かったなんてことでなければ良いのですが、別の話題になるのでここでは踏み込みません。

 被保険者数の減少に伴い、国保全体の医療費は、平成26年度の63億6,000万円をピークに、令和2年度で56億円まで減ってきています。

 一方で。一人当たりの年間医療費は増加しています。

 平成25年度は363,572円だったのが、令和2年度は433,798円です。
 県全体の平均は、令和2年度で372,982円。平成31年度までは上昇傾向だったのですが、令和2年度で減少に転じました。丹波市は今後どうなるか。

 実は今年度まで、一人当たりの医療費が市から県に納付する金額の算定基準に組み込まれていました。従って、丹波市の納付額はどうしても高くなってしまったのです。
 しかし、兵庫県としての統一した税額体系に移行する一環として、これが反映されないことになりました。

 丹波市としては、兵庫県に納付する額が2,600万円ほど減ることになりました。

いよいよ一人当たり保険料の算出!

 さて。

 先ほどの15.1億円という負担すべき総額を、令和3年度と同じ税率を適用して一人当たりの保険料を算出してみます。
 すると、来年度は138,988円。令和3年度は140,011円でしたので、やはり安くなりますね。

 参考までに、県が示した標準保険税率を適用して計算すると、一人当たり保険料は145,675円です。まぁ、こちらは忘れておきましょう。

 今年度までは財政調整基金から1億を超える金額を補てんして、国保税の軽減を図ってきました。それを急に無くすのは変化が大きすぎます。来年度も少しは基金から補てんした方がいい。
 ということで、財政調整基金から0.2億円を補てんし、一人当たりの保険料を137,316円にする。

 これが、国民健康保険運営協議会で話し合われた結果であり、「国民健康保険税の仕組み」で紹介した、新しい保険料の額です。

 なお、実際には所得による軽減措置がありますので、それをふまえて計算すると、一人当たり平均は117,220円になる想定です。

 以上、国民健康保険のご紹介でした。

【参考資料】
・国民健康保険中央会「国民健康保険における納付金及び標準保険料率の算定方法について(ガイドライン付属資料)
・内閣府「令和2年度の国保財政

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください