介護保険料については、「介護保険料はどう決める？」で紹介しました。
3年前、第8期の計画の時ですね。3年ごとの見直しなので、今回、第9期の介護保険事業計画の策定が行われ、新たな介護保険料が決まりました。
・議案24号 丹波市介護保険条例の一部改正
より細かく分ける丹波市の介護保険所得段階基準
今回目新しい変更としては、所得段階に関して国の改正があり、丹波市でも変更するということがあります。
具体的には、国の基準ではこれまで所得金額320万円を区切りとして、全部で9段階に分けていたのを、720万円を区切りとする13段階に増やすことにしたのです。
これはつまり、より所得の多い方から、より多くの介護保険料を徴収させていただく、という変更です。
ところで丹波市では、これまでより国より2段階多く所得段階を設定していました。1段階の幅はおよそ100万円です。国が420万円以上を同じ段階にしていたのに対して、丹波市では620万円以上と、2段階分多い11段階まで設定していました。
すなわち、より高所得者から多めにいただくことで、低所得者の負担を減らそうという方針だったわけです。
今回、国が4段階増やして13段階としましたので、丹波市でも同じく4段階増やして、15段階までと、やはり国より高い水準まで所得段階を設定します。
第15段階は1,000万円以上ということになります。
それぞれの所得段階別の介護保険料を掲載します。
1,000万円以上の所得のある方は、これまで141,130円だった介護保険料が206,710円になりますので、かなりの負担増になります。
しかしその分、低所得者の保険料は変わらないか、下げられていることが分かります。
負担割合というのは、介護保険料の基準値である第5段階すなわち非課税世帯の上限の方の保険料に対して、保険料額が何倍になっているかを示した数字です。
第15段階の方は、基準となる第5段階の方の2.90倍の介護保険料を負担いただくということです。
それぞれの所得段階別の対象者数は？
介護保険の対象者は65歳以上。第1号保険者というのでしたね。
丹波市では約21,000人いらっしゃいます。これを、それぞれの所得段階別に見ると、次の表のようになります。
第15段階、すなわち年間所得1,000万円以上の方が128人いらっしゃるのですね。
保険者人数は、3年間の述べで予測されます。63,665人ということですね。
今回の所得段階が増えることで、全体のおよそ1.2％にあたる方の負担が増えることになります。
上がる介護保険料―介護保険料の算定方法をおさらい
今回、所得区分を上に伸ばすことで、基準となる第5段階の保険料71,280円は変わらずですみました。
しかし、要介護認定者は令和5年で4,528人と過去最多の予測。その結果、介護給付費及び地域支援事業費の合計は増えていきます。仮に所得段階を増やさなければ、負担額も増えていたでしょう。
「介護保険料はどう決める？」で紹介した、介護保険で賄うべき財源を、分かりやすくグラフで示されたものを紹介します。
ここに示されたのが年間の金額なので、3年間にすると標準給付費と地域支援事業費の合計額は224憶2,197万8,000円になります。
これをもとに、保険料該当額を算出。
こうして計算された保険料該当額45億617万8,000円に、収納率99.3％で割り戻し、それを保険者数63，66人で割った数字が、71,280円です。