子育て世帯への臨時特別給付金は年内スタート

 12月の定例会が始まりました。

11月30日の定例会初日、一般会計補正予算(6号)1件を採決、可決しました。

その上で、この可決を受けた新しい一般会計補正予算(7号)及び特別会計、公営企業会計の補正予算案が追加提案されました。

 特例的な措置です。

基本的に補正予算は、予算決算特別委員会に付託されます。それぞれの議員が研究を重ねた上、今回の12月議会だと20日に審査、24日の本会議採決が予定されています。

しかし、年内に着手したい事業が含まれているとそれでは間に合いません。そんなわけで、まず急ぐ分だけ切り離して初日に採決し、残りは通常の審議スケジュールで行う手順になりました。

ただし補正予算というのは決定した予算からの補正になるので、同時に2本を提案できません。先に補正した額が確定した上で、次の補正予算を提案することになります。

従って、この流れだと、通常の補正予算議案が議員に配布される日が先に取り出した予算の採決後になります。議員が目を通す時間が短くなりますが、緊急時ゆえ、仕方なしとしました。

お子様一人に5万円給付します

 その急いで採決を行った予算。

現在国でも話題になっている「子育て世帯への臨時特別給付金」です。国における詳細決定が遅れ気味でしたが、11月19日の閣議決定を待ってぎりぎりのタイミングで本会議初日に間に合うように上程されました。

 初日に可決したことで、12月中にシステム改修を行い、今年中に給付の案内を行うことができます。

国の計画では、標準的な世帯で世帯主の年収960万円未満(所得で言えば736万円)の子どもにまずは5万円、残り5万円を後日、クーポン券等の形で配布する計画になっています。
標準的な世帯というのは、世帯主の他に年収103万円以下の配偶者があり、児童2人いるという想定です。詳細は内閣府「児童手当制度のご案内」の「所得制限限度額」の表をご覧ください。

 今回可決したのは、先に給付する5万円分です。
 残りについては後日の提案になりますが、自治体の裁量が許されるなら、商品券等では無く現金で良いのではとの意見が今回の議会でも出ていました。

 では、実際の給付はいつになるのでしょうか。

 現在児童手当の対象となっているお子様、またそのきょうだいについては、児童手当システムをそのまま利用できます。ご案内文書の後、拒否されない限り、12月27日までにプッシュ型で(申請不要で)、児童手当と同じ口座に1人につき5万円が振り込まれる予定です。

 一方、高校生以上のお子様や公務員のお子様は、市で口座を把握していませんので、送付されたご案内文書に基づき、申請が必要になります。

 なお、対象となるお子様は、9月30日時点で丹波市に住所を有する以下の方です。

  1. 現在児童手当の対象となっている児童
  2. 平成15年4月2日~平成18年4月1日生まれのお子様(所得制限あり)
  3. 今年10月1日から来年3月31日までに生まれたお子様で児童手当の支給対象となる方

 蛇足ですが、児童手当というのは、子どもではなく保護者に対して支給されるものです。今回の臨時特別給付金も同様の考え方です。

今回の支給のために、システム改修費が350万円、郵券料等で250万円、人件費で100万円が追加で見込まれます。

システム改修というのは、児童手当システムに高校生以上の世代も登録できるようにして、対象世帯を入力する等の対応だそうで、それだけで時間とコストを必要とするというあたり、日本の行政DX(デジタル化)の遅れを感じます。

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