私たちならこうしたい
私たち、会派のメンバーで勉強を重ねながら、こうであったら良かったのにと結論した代替案を示します。
- 当初計画に添ったコロナ対策を優先【約1億800万円】
11月計画段階で検討されていたコロナ対策事業のうち、まさに第三波で必要と考えられる医療関係や子育て関係、庁舎関係の事業を優先実施します。 - 水道基本料減免は予定通り実施【約8,700万円】
9月議会で決定した水道基本料減免は予定通り実施して、市民の方にステイホームや手洗い励行によりコロナ禍を乗り切るエールを送ります。 - 子育て応援交付金の実施【約2億5,000万円】
20歳未満のお子様一人につき、2万円の商品券を交付します。子育てを応援する丹波市としての姿勢を示します。 - 困られている事業者様への支援【約1億4,000万円】
建設業や飲食業に届く支援策として、昨年実施して好評だった中小企業や飲食業の応援事業を再実施します。 - 庁舎積立金の中止
本年度は緊急事態なので、庁舎基金積立を中止し、コロナ対策の財源に充当します。 - 財政調整基金の残高を維持
市の独自財源は利用せず、国の交付金(及び庁舎積立中止分)だけで実施することで、財政調整基金の残高を維持、今後の危機対応に備えます。
考えてみれば、市長は当初から財源として「庁舎基金22億円」と「国からの交付金の残額」と言われていました。
今回、庁舎基金は取り崩しを諦められました。また、国からの交付金の残額は3億5,000万円程度であることが明らかになりました。
であれば、その3億5,000万円で何ができるかと立案されていたら、私たちの案とそう遠くないところに落ちつかれたかもしれません。
「なぜ公約をたてたのか」からていねいな説明を
最後に。
残念ながら今、丹波市民の間には分断されたような状況が生まれています。ぼくはそれがとても悲しいですし、この対立を解消できればと願っています。
しかし、本当にこの対立を解消できるのは、林市長しかいません。
今回、市長からは「私の信念だから了解してほしい」といった主旨の言葉を繰り返し伺いました。
それに対してぼくが「根拠を示してほしい」と何度もお願いしたのも、それがこの対立の解消につながると信じるからです。
どういうことでしょうか。
ぼくはもちろん、信念を貫かれることは否定していません。
政治家として公約の実現を目指すのは当然のことです。また、その実現を目指す過程で、公約からの変更もあることと思います。
その点で市長は誠実に取り組まれたと思いますし、職員さんも努力されました。
しかし一方で、そもそも今回の公約に関して、多くの市民から「選挙目的ではないか」との批判が出ている事実があります。
その思いこそ対立の軸ではないでしょうか。
これに対して、「信念だから」では正面からぶつかるだけで、対立の解消につながりません。
そうではなく、公約をたてられた原点に戻り、「なぜその信念を抱いたか」「それがなぜその公約になったか」から説明する。
そのようにして「選挙目的」ではなく、本当に必要なのだと市民の理解を得ていくことが欠かせないとぼくは考えています。
それが、市民への説明責任として、政策の形成過程を明らかにするという、コンプライアンスの基本でもあるでしょう。
それにしても。
ここまででご紹介したように、ぼくは事実に基づいて調査し、審査し、結論を出しました。それでもなお、反対したことをもって、「反対ありきの反対をした」とお叱りをいただく方もいらっしゃいます。
真意を伝えることの難しさを、あらためて痛感しています。
あるいは。
やはりぼくも、反対ありきで事実を積み上げ、都合の良いように論理を組み立てているのでしょうか。
その可能性を排除しない謙虚さを、持っていたいと思います。
おっしゃる通りです。市長の言葉は感情的で論理が有りません。言葉の持つ意味が曖昧で到底市民を納得させられませんね。公約の5万円 3は中途半端だから5万円にしとけ。この言葉を マスコミの前で喋る様では根拠が有りません。責任を参謀に負わせてます。根拠をどこまで追求しても答えは有りませんね。最初の公約を審議していたらある程度の結論は出たはずです。
市長はもう詰んだかな そんな感じです。