107回３月議会議案は組織改編など

　3月議会当初に提案された議案は48件です。このほかに人権擁護委員や農業委員会委員の任命などの同意案件が29件あります。

組織再編（の再考）など人事に関わること

議案16号　丹波市行政組織条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
議案17号　丹波市行政組織改編に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する条例

　12月議会で承認したばかりの条例を、その条例を反映した組織改編を待たずに変えるという話。主旨はともかく、この軽さにはちょっとびっくりです。

　内容は、財務部と統合する予定だった入札検査部を、現状のまま独立させておくことにしたということです。水道部で入札価格の漏洩という不祥事がありましたよね。これを受けて、やっぱり入札検査については独立性を保つと。

　入札検査部は、平成26年に、不祥事が相次いだことから入札検査機能を強化を図ることを目的に部として独立しました。
　その後、入札の平準化が進んだこと、また組織のスリム化を図るという目的もあり、財務部に統合することになりました（これが先の12月）。
　しかし、再びの不祥事を受けて、専門性の高い職員の育成等が必要、それは独立性の高い部署で育成したいということで、今回の見直しとなりました。

　12月議会でも議会からはだいぶ質問がありました。財務部という予算化の権限のあるところにいっしょにするのは透明性の後退ではないかと。それに対して、大丈夫という回答でした。でもやっぱり大丈夫じゃないってことなの？

　入札検査部を独立させておくという判断そのものは結果的に良いと思います。他市町では独立しているところが少ないことから、これを丹波市の特徴として恒常的に持たせていくことも手法かと思います。
　なので議案そのものは賛成なのですが、提案された内容が実施されるまでもなく元に戻すという、この意思決定の軽さですね。そこについては悩ましいところです。

議案19号　丹波市職員定数条例の一部を改正する条例

　4月から下水道部が水道部に統合されることに伴い、下水道事業も公営企業となります。このため、公営企業の職員定員を増やし、その分、市長の事務部局の職員定数を減らすものです。

　ちなみに、改正後の職員定数は以下の通りです。

市長の事務部局　607（489）
公営企業　47（23）
議会の事務部局　6（5）
教育委員会及び教職員　190（72）
選挙管理委員会事務部局　8（8）
監査委員事務部局　4（3）
公平委員会事務部局　7（3）
農業委員会事務部局　7（4）
固定資産評価委員会事務部局　2（2）
消防機関　92（84）
計　953（680）

　実際に合計すると970になりますが、これと953の差は、選挙管理委員会（8）、公平委員会（7）、固定資産評価委員会（2）は市長部局の職員が兼ねることを前提としているからということです。
　丹波篠山市や朝来市の同様の条例を拝見すると合計も一致するので、丹波市なりの「計」の考え方ということなのでしょうね。

　なお、カッコ内は資料請求して明らかになった、平成31年4月1日時点の実際の職員数です。

議案20号　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例

　いわゆる会計年度任用職員制度の導入に伴い、関連する11の条例を改正、また非常勤の職員に関する条例を廃止するものです。

議案36号　丹波市下水道条例等の一部を改正する条例

　組織改編に伴い、下水道事業が、地方公営企業法に基づく事業となります。ということは、市の事業の場合は「市長」が責任者ですが、公営企業ですから「管理者」が責任者（運営的には市長がその管理者になるにせよ）ということになります。
　ということで、関連する「丹波市下水道条例」「丹波市下水道事業受益者負担に関する条例」「丹波市コミュニティ・プラント及び農業集落排水処理施設条例」の表記を改正するものです。

・議案37号　丹波市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例

　企業職員というのは公営企業（下水道事業など）に従事する職員さんのことです。
　手当に「単身赴任手当」「特殊勤務手当」「宿日直手当」を追加します。単身赴任手当は、他市町への災害派遣などが今後起こりうることを想定しての追加。特殊勤務手当は下水管の保守にあたる下水道担当職員を想定したもの。宿日直手当は、現在は委託に出している浄水場の管理が、仮に直営に代わった場合は必要なので追加しておくということです。

　また、これまであった非常勤職員についてに代わって、会計年度任用企業職員についての規定を追加します。

議案40号　丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

　廃止された審議会等の委員報酬の削除、図書館長などについても会計年度任用職員となるため、こちらの条例からは削除されます。

　ページを変えて、暮らしに身近なところをご紹介します。