市有財産の譲渡など
議案129号 旧慣による市有財産の使用廃止議案130号 市有財産の無償譲渡
私有地を慣習的に地域で利用されていたものを、地域に譲渡するものです。
相手方は氷上町の横田自治会で、東小学校から自動車学校に続く山林沿いに点在する山林及び墓地等が対象です。
その後、横田自治会から、他自治会と接する土地について他自治会と相談ができていなかったとの連絡があったため、議案が取り下げられました。
議案135号 丹波市立あおがき農産物等加工直販施設条例を廃止
議案136号 私有財産の無償譲渡
いわゆる「愛菜館おなざ」は、市の施設で、これまで指定管理に出していたのですが、令和2年4月1日から大名草自治会に無償譲渡するものです。
議案141号 市有財産の無償譲渡
神池寺にある公衆便所及び水道施設を、宗教法人神池寺に譲渡するもの。
議案138号 字の区域変更及び字の廃止
山南地域での地籍調査の結果に伴うものです。
議案140号 丹波市公衆便所条例の一部改正
住所番地の誤りを正すものです。
農業共済の広域化など
議案134号 丹波市農業共済条例を廃止
農業共済事業は、令和2年4月1日から、丹波市から新たに発足した「兵庫県農業共済組合」に引き継がれます。
これは全国的に進められている「１県１組合」の流れに沿って、兵庫県でも進められるものです。
農業者にとって窓口が不便にならないかなと心配しますが、民生産建常任委員会での説明では、春日庁舎での窓口機能は維持されるとのことでした。
議案126号 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更に係る協議について
同組合規約から、解散した「中播農業共済事務組合」を削るものです。「3月議会が始まりました」の「篠山市の改名は丹波市での条例提案につながります」で述べたように、規約変更の協議に当たっては議会の議決が必要であることから、今回議案としてあがっているものです。
議案133号 丹波市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正
災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律の交付に伴うもの。丹波市では対象者はありませんが、災害援護資金の貸し付けの償還金の支払い猶予などができるようにするものです。
新たに「支給審査委員会」を設置したところも特徴です。これは、同法で「災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関する事項を調査審議するため、条例の定めるところにより、審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるものとすること」と市に義務付けされたのに伴うものです。
たとえば災害関連死について専門的な見地から災害との因果関係等を審査することで公平性を保つための委員会です。常時ではなく必要な時に設置できるようになります。
議案142号 丹波市下水道条例の一部改正
9月議会の議案86号で紹介した成年被後見人制度に関するもので、今回は排水設備関連の欠格事由を改正するものです。
前回一緒にできなかったのですかね。施行期日を公布の日から遡及して12月14日としています。前回あわせていれば、こんな必要がなかったのに。
ちなみに今回の概要は、「厚生労働省のニュースレター」に分かりやすく説明されていました。
なんと、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（案）」では、187の法律が対象だったのですね。そして、改正が効力を生ずる日はそれぞれ違っていて、公布の日もあれば、3か月後、あるいは6か月後（12月14日）もある。法律の附則に書かれています。
ちなみに、公布の日から遡及していいのかなと思ったのですが、「【例規整備】成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（法制執務Ｑ＆Ａ）」に次のようにありました。
改正法の施行期日を過ぎる場合の遡及適用の要否について
【Q3】
９月議会への上程が難しいため、１２月議会にて改正を行おうと検討しているが、改正法の施行期日が令和元年１２月１４日である改正について、一部改正条例の公布が同日を過ぎてしまうことが想定される。この場合、遡及適用を行い同日から適用させる必要があるか。
【A】
成年被後見人等の利益となる改正であっても、遡及適用の要否については、各市町村の実情に応じて御判断いただくことが望ましいと思われます。例えば、遡及適用の措置を採ることにより、実際に遡って権利が保障される住民がいる場合は遡及適用の意義がありますが、そうでない場合は遡及適用の意義はあまりないといえます。例規ごとに個別に御判断いただくことを御検討ください。
契約の締結など
議案132号 丹波市防災行政無線デジタル化等整備工事請負変更契約の締結
変更前20億7,360万円から約378万円の減額をしての変更です。「聴こえない」などのトラブルがありましたから増額の場合は相当問題になったと思いますが、減額とのこと。
個別受信機が想定より減ったなどの理由がある一方、防災マップ機能など増額要因もあります。
実際、純粋に減額分だけだとおよそ5,000万円ほどは減額になる計算です。
これに対して増額として、「テレビ会議システム」「消防向け放送モニタ装置」の追加工事で1,700万円ほど、予備機で1,000万円ほど、申請費用で1,300万円ほどなどが増額されています。
増額の正当性は確認しておかないといけませんが、そもそもこの仕組みは、単なる防災無線のデジタル化ではなく、「災害情報システム」と考えなくてはならないものです。
どういうことか。
民生産建常任委員会での説明によれば、たとえば河川のモニター情報が共有できたり、気象情報を取得できたりする。そうした情報を災害対策本部で集約し、迅速かつ的確な対策に生かすための基盤ということです。
そう考えると、増額分は妥当というか、むしろ当初から備えておくべき機能ではなかったかと思えますね。また、他自治体とのネットワークなど、より充実すべきところも考えられる。
逆に、これで本当に完了でいいのか、と問いたくなります。
議案145号 青垣学校給食センター食器・トレイ洗浄機等購入契約の締結
6,300万円ほどと2,000万円以上の購入なので、議決が必要となっているもの。
他にも「行政組織の再編」「指定管理者の指定」「教育振興基本計画」などの議案があがっています。
落ち着いて考えたいので、今回はここまでとして、別のエントリーに分けさせていただきます。