丹波市決算、不認定へ

　「決算審査はどう行うか(歳入編)」に続いて、歳出をみていきます。

　その前に。

　先日の予算決算常任委員会において、平成30年度決算の採決があり、一般会計については「不認定」となりました。
　「決算審査はどう行うか(健全性編)」でご紹介したように、今回の決算には厳しい監査意見書が付されました。従って、議会が不認定としたことは、当然の帰結であったように思います。

　しかし、ぼくは今回「認定」との意思表示をしました。

　とても悩みました。

　正直なところ、直前まで不認定と考えていました。

　総務省から、他の議会が不認定とした事例の調査が「地方自治月報」に掲載されています。最新は前回の丹波市も掲載されている「決算不認定に関する調 （平成２８年４月１日 から 平成３０年３月３１日 まで）」。これを参照して、不認定とするだけの理由をどう説明するかとも考えました。

　しかし仲間とも議論した結果として、決算は認定するものの、附帯決議をつけて、適正な事務処理を促すことが適当ではないかという結論に至り、認定との意思表示をしたものです。

　甘いというご批判があるのは覚悟しています。

　この決断をした経緯を記します。お読みいただき、この判断行った者としての資質のご判断にお役立てください。

「認定」と考えるに至った経緯

　事務処理が不適切であったことは確かです。
　決算審査というのは予算編成に活かされるのが重要ですので、今回の決算を不認定として市長に対策を議会報告させる、そのことを通じて今後の事務に活かすという考え方を、当初はしていました。

　一方でこのようにも考えました。

　厳密に考えれば、われわれが認定の対象とするのは、款ごとに集計された決算書です。であれば、この決算書そのものが信じられるかどうかという判断をしなくてはならないと。

　つまり、不適切な事務の結果、たとえば本来支出すべきでない支出をしているなど、決算書の数字が揺らぐようなことであれば、間違いなく不認定です。
　不認定とした２年前の決算では、補助金の不正受給があり、その後、補助金の返還を求めるという事態に陥っています。正しく行われていれば、決算数値が変わっていました。

　しかしその点においては、今回の決算質疑を通して、当局からの回答を聞く中で、決算数値まで響くような事態ではないと確認しました。

　ただし一点、補助金の返還を求めなくてはならない可能性がある事案がありました。仮にそのような事態が想定されるのであれば、不認定で確定です。

　その可能性がどちらに転ぶかは採決の段階では不明確で、われわれとしてはその時点の情報をもって判断するしかありません。

採決前の委員間討議

　ぼくの判断にとって大きかったのは採決前の委員間討議です。

　そこである議員から当該事案に関して「返還を求めることはないのではないか」との主旨の発言がありました。
　その発言を聞いて考えました。なるほど確かに申請段階で要件は揃い、事業は計画通り実施されている。前回の不正事案と違って、補助金を受け取った側に不正は無く、返還までには至らないとぼくも納得しました（最終的に当局がどう判断されるかは分かりません）。

　であれば、決算数値は正しい。

　そして。

　丹波市の財政運営は「決算審査はどう行うか(健全性編)」で述べたように、優等生です。この部分は、正しく評価すべきだと考えています。

　不認定とするか、認定とするか。

　決算表が正しいと現時点で考えられるのであれば、決算は認定として、こうした健全な財政運営のためにがんばっていらっしゃる現場の方々を評価したい。

　認定した上で附帯決議で問題点を指摘する方が、今後、現場が一体となって事務を改め、予算編成や市政運営をすることに生かせるのではないか。

　そのように考えました。

　結果的に、委員会においては認定に挙手したのは６名、不認定12名で、不認定となりました。本会議採決は月曜日ですが、結論は変わらないはずです。

　ぼく自身の出した結論とは違いましたが、不認定という結論については納得しています。決算書は正しくとも、そこに至る過程が不適切であれば不認定とするのも、一理あります。