議会の「どろどろ」と、新人だけの会派

今回は、会派について書きます。ときに「議会のどろどろしたところ」なんて言われてもいるようで(苦笑)。
会派の届け出は初議会まで(たとえば今回だと11月30日締切)。ぼくも、市民に目を向けた議会改革の第一歩と考えて、まずは開会までが一世一代の大勝負だなぁと、そんなことを考えて臨みました。

会派っていうのは、議会活動を同じくする議員同士のグループのことです。丹波市の場合、丹波市議会会派規程で2人以上の議員から構成すると定められています。
「共産党」や「公明党」は党派です。これらに所属する人の場合は、党派=会派。丹波市議会20名の中で、共産党議員及び公明党議員さんはそれぞれ2名いらっしゃるので、いつもここは決まっています。とすると、残り16名がどのようなグループを作るか、が問われることになります。

それにしても、そもそもなぜ会派なのか。町議会の頃はなかった仕組みだそうですし、丹波市議会でも合併当初はありませんでした。
実はこれ、もともとは議会運営上の必要性から生まれたそうです。当初は今より議員定数も多かった(30名)ですし、議会運営のもろもろの相談を全員で行うのは効率が悪い。そこで、会派を作り、その代表者に出てもらって打ち合わせましょう、ということで生まれました。
現在の丹波市議会は、会派制を前提として運営がなされています。新人にとっても、先輩議員の会派に入って勉強させていただくことで腕を磨くことができます。先進事例の視察なども会派で出かけますし、政策研究なども仲間で議論できます。こうした点は、会派制の良いところです。

ところで。
前期の丹波市議会では、ほとんどが2人だけの会派となってしまい、9つもの会派がありました。市民の目から見ても分かりづらい状況だと、議員さん自身も感じていらっしゃったようですが、実際そうですよね。しかも、本当は(共産党及び公明党議員さんを除く)16人が2つの大きなグループに色分けできるんだけど、それをあえて細かく分けたと言われてもね。
ぶっちゃけですが、「議会運営委員会」という、議会のおおもとを決めていく委員会があるのですが、そこに会派だと1人は出せるので、その主導権争いから細かく分けたなんて話です(委員会についてはまたあらためて詳しく書きます)。
批判はしません。なるほどそういう戦術もあるよなと。

あとは議長選挙ですね。議長をとるための会派間の合従連衡。
初議会までに議会のいやなところを見ると、おっしゃっていただける方もいました。初議会では、議長選挙や委員会の編成などを行っていきます。その主導権争いに会派勧誘がからむのが、「いやなところ」の主旨なのでしょう。まあ、とはいえぼくの場合、出馬を決めた時から持っていきたい議会のイメージがあった(立場を決めていた)ので、その「いやなところ」を感じる機会はありませんでした。
今回の市議会議員選挙の結果の大きな特徴は、世代交代にあります。20人のうち11人が新人です。旧来の議会の構造を変革してほしいという市民の皆さんの声も大きいと、ぼくたち新人は(そして現役の方も)感じ取っていました。

さて、11人の新人のうち1人は公明党の議員さんです。残りは10人。うち1人は日本維新の会で、9人は無所属。維新といっても1人では会派を組めませんので、いわば10人に選択が迫られたわけです。
無所属として当選された先輩議員さんは6名(1名は自民党推薦)。この6名の方と、新人10名で意見交換する場を作っていただきました。結果的に言うと、この6名の方々は、3名ずつに分かれて会派を作られることになりました。とすると、新人にとれる選択肢は、(1)どちらかの会派を選ぶ、(2)先輩と離れて別の会派を作る、(3)無所属でいる、のどれかですね。

そこで新人だけであらためて話し合いました。
その結論は、皆さんが新聞等でご覧になられた通りです。「丹新会と維新」という会派名で、新人10名がまとまって会派を作りました。「維新」の名前をどこかに入れてほしいという維新議員さんの希望でその名前も入れて、全員でひとつの会派を作る道を選びました。
一般的に会派というのは、政治的に同じ方向を向いている人たちで作るものです。そういう意味では、もしかすると違和感のある方がいらっしゃるかもしれません。「丹新会と維新」は、保守や革新といった政治的立場ではなく、市民感覚を大切にという思いを共有する新人議員の、その思いを通して新しい丹波市を作っていこうとする会派だとご理解ください。
ポストと切り離して作った会派です(新人ですしポストを狙うつもりはないということもあります)。議長選挙では投票行動が分かれることもあるでしょう。議会内の争いではなく、常に市民の立場で判断できる場を作る。ぼくは今回の結果に、ほっとしています。

指導いただける先輩議員さんが会派内にいらっしゃらないというのは不安なことです。そこは、先輩のいらっしゃる会派との合同研修会を開くなどして、学んでいきます。その上で互いが意見を戦わせ、可能な限り会派内で意見を合わせていこうとする不断の努力こそ、市民の思いを議会に反映していく道筋になると考えています。

さて、本日はこれから初議会です。新人の選択が今後の議会にどのような影響を与えるのか。今回の選択が、少しでも市民の方々に近づいていく、そして市政を市民とともに歩むものに変革する一助になっていればと願います。そのために、一同、力を合わせて取り組んでいきます。

会派結成届
写真は「会派結成届」。各自が入会届的なものを出すのではなく、会派の代表者が、所属議員の名前を書いて提出します。「丹新会と維新」は、代表を山名隆衛さんとして発進します。小橋昭彦は同会の副代表(会計)として、支えさせていただきます。

議会では何を決めるのか、どんな規範で行動するのか

新任議員研修3日目。最終回です。午前中は丹波市の総合計画と総合戦略の説明と財政状況と予算書についての説明があり、午後は市内の公共施設の見学を行いました。選挙戦で痛めた脚を引きずりながらの施設見学、けっこう辛かったです(^^;;

さて、市議会の議決というのは、大きく3種類あります。(1)丹波市としての意思決定に関わるもの、(2)市議会としての意思決定に関わるもの、(3)市長による事務執行の前提条件となるもの(副市長の任命など)です。
その上で、地方自治法第96条第一項に、議決を要する事項として15項目が列記されています。条例の設置や改廃、予算、決算、地方税や手数料、財産の譲渡、条例で定める重要な公の施設の利用、などなど。また、同条第二項では、このほかに条例で定めるとあり、丹波市の場合、市民憲章や市の花、姉妹都市、基本計画などを議決の対象として条例で定めています。
議会といっても、なんでもかんでも議決の対象にできるわけではないのですね。見方を変えると、行政の自由度をそこでは確保しているということでしょうか。

ところで、そもそも議会とは、市民の代表としてどのような行動規範をとるべきなのでしょう。それを定めているのが「議会基本条例」です。全国的に見れば、約4割(700)の地方議会で定められているそうで、丹波市の場合は、平成24年1月1日から施行しています。
丹波市議会基本条例の前段には、次のような使命が述べられています。

  1. 行政の監視機能と政策立案機能を十分に発揮
  2. 市民への情報公開を通じた公平性と透明性の確保
  3. 議員間の活発な討議と自己研鑽及び資質の向上

1番目は市政との関係、2番目は市民との関係、3番目は議会自らについて述べていますね。今後、常に意識しながら議員活動にあたりたいと思います。

丹波市議会基本条例第12条では、政策水準の向上と市民への公開のため、市長が提案する重要な政策について、次の事項の説明を求めるとあります。もしかすると一般企業での提案書や稟議書などでも参考になるかもしれないので、引用します。

  • 政策の発生源
  • 提案に至るまでの経緯
  • 他の自治体の類似する政策との比較検討
  • 市民参加の実施の有無とその内容
  • 総合計画との整合性
  • 関係ある法令及び条例等
  • 財源措置
  • 将来にわたるコスト計算

企業の場合は、上記に明記されていない「予測される効果」も問われそうですけれども。
なんて書くと、コストは考えても効果は考えない行政の悪い癖だよね、と愚痴りたくなる方もいらっしゃるかもしれません。最近では、そんな市民の声を意識してでしょうか、効果を問われる場面も増えてきているように思います。研修で学習した地方創生総合戦略でも、成果目標がそれぞれに定められ、検証していくようになっています。
個人的には、そんな目線を忘れず政策のチェックにあたっていこうと自戒しています。
丹波市議会、初議会は12月5日です。

青垣小学校

写真は公共施設視察で訪問した、来春開校の青垣小学校の新校舎。丹波産木材がふんだんに使われています。一方で、青垣小学校への統合に伴い、3つの小学校が閉校となります。その校舎の活用方法について、住民の声も大切にしつつ、丹波市としても戦略的な視点から活用方法を考えていく必要があるように思います。

不確実な未来に向けて「質問」をする

新任議員研修2日目での学び、第2弾として、議会での発言、特に「質問」について触れます。

議員の議会での発言の種類は限られています。「質疑」「質問」「討論」「提案理由説明」「動議の提出」「議事進行上の発言」「一身上の弁明」などです。
本会議の会期が30日とすると、およそ次のような流れになります。

  • 初日 議案提案
  • 数日後 質疑通告締切
  • 1週間後 本会議での質疑→議案を委員会に付託
  • 最終日近く 討論通告締切
  • 最終日 委員会審査報告→討論→採決

ちなみに討論っていうのは、賛成、反対それぞれの立場に立って最終的に論を述べることを言います。

さて、実は上記の流れのほかに、これは重要だと思うものに「質問」があります。特に「一般質問」というのは、議員としての公約を市政に反映させる重要な機会と考えています。
「質疑」と「質問」、似た言葉なのでぼくも研修中に質問してしまったのですが、「質疑」が前述の通り、提案に対する疑問を質すものに対して、「質問」は、会期前に通告締切があって、会期中、およそ3週目の終わり頃に行われるものです。議案と離れて自分なりの問題意識を市政に対して投げかけることができるわけですね。提案型の政治を行うにあたって、これを利用しない手はない、と思う次第です。

一般質問については、丹波市の場合、1人あたりの持ち時間が60分と制限されています。最近は一問一答形式がほとんどなので、最初の発言こそ例えば3つの質問事項を一気に述べ、回答も3つを一気に受けるわけですが、以降は1つの項目ごとに掘り下げて再質問していくことができます。
60分というのは回答時間も含めてですので、当局が回答に時間がかかったら困るなぁと思ったりするわけですが、そんなとき「暫時休憩」が利用されるようです、どうやら。見方を変えると、暫時休憩が多い一般質問は、当局と呼吸が合っていなくて論点が不明瞭な質問、ということになるのかもしれません。この辺りは推測ですので、今後、実地において確認しなくては。

いずれにせよ、一般質問を有効に活用するには、論点を明確にし、印象ではなく事実に基づく議論になるよう下調べを行い、再質問も方向性を明確にして筋を逸れないようにし、よりよい市政に向けて議論を深められるよう、工夫しなくてはなりませんね。
議会事務局からは一般質問の参考資料として、『地方議会人』という研修誌の連載の抜粋を配布いただきました。その中に、かつてポストモダン思想を読み込んだ身としてはとても共感できる一節があったので、最後に紹介します。

<政策・制度>は現在の課題をこえた未来をつくるための手法で、未来は不確実なのだから、「正しい解答」は誰にもわからない。
政策に「正解」はないが、だからといってその課題を放っておくわけにはいかない。だから、「わたしたちなりの答え」を一定の手続きによって確定していく。

このことをわきまえておくことは、議員として非常に重要なことであると思います。

丹波市の未来を創るために確実な「正解」なんてありません。謙虚にそれをわきまえておく。だからこそ20人の議員が必死になって知恵を交換し、首長と議論し、少しでも「正しいらしい答え/わたしたちなりの答え」を導いていく。この不断の努力こそ、議会の本質なのでしょう。
「答え」は、ある人にとっては利益でありつつ、ある人にとっては不利益になる場合があります。そのために議会は、できうる限り多様な考え方を俎上にのせ、意思決定過程を明らかにし、不利益となるだろう人の立場も十分に検討されたと納得してもらわなくてはならない。
議論のプロセスを住民と共有し、共に答えを見出していく。議員一人だけでなく、すべての議員、すべての住民と作り上げていくのが、議会という会議の場なのですね。
初議会が楽しみになってきました。

 

質問通告書
上の写真は、一般質問の通告書の一部です。丹波市市議会会議則の定めにより、質問をしたい場合は、あらかじめ決められた日時までに議長宛に通告しなくてはなりません。締切を1秒でも過ぎると許されません。質疑や討論においても同様です。

地方議会が国会より権能が広いわけ

新任議員研修2日目。今日は議会の実際の議事の進め方、議会の規律などについて説明を受けました。

地方議会は日本国憲法93条で「議事機関」として位置づけられています。国会が「立法機関」であるのに対し、地方議会は条例の制定や改廃だけじゃなく、ひろく行財政全般にわたる具体的事務の処理についても意思決定機関としての権能を持つということです。

地方議会にこれだけ広い権能を与えた背景には、地方公共団体が首長及び議会とも直接公選によって選ばれる二元代表制をとっていることがあるでしょうね。地方公共団体の長は、議会の議決を経た上でないと、もろもろの事務を執行できない仕組みになっている。
首長も市民が選ぶ、議員も市民が選ぶ。ではどちらが市民の声?って素朴に疑問に思いますよね。しかし、一人しか選べない首長と違い、議員は丹波市の場合20人を選ぶことができる。それだけ多様な声を反映できるということでもあります。この、一人の声と多様な声をそれぞれに独立させ、対等の立場で並べるというのは、民主主義の見事なアイデアのひとつだと思います。
そう考えると議会は、充分に住民の中に入り、多様な声を聞き、住民の立場に立って議論を尽くし、首長と対峙しなくてはなりません。あらためて、そのことを肝に銘じます。

では、議会はどのように議論を進めていくのでしょう。

大きく言えば、本会議と委員会がその場となります。本会議に議案が上程され、質疑の後、委員会に付託される。委員会はこの議案について審議し、本会議に報告する。本会議ではその報告について質疑、討論の上、表決するという流れです。
丹波市の場合、この委員会は3つあって、20人の議員が分かれて所属します。委員会制度は戦後、アメリカの例にならって採用されたものだそうです。社会経済の進展に伴って行政が多様化すると、本会議のみでは多数の議案を能率的に処理することや、議員がすべてに通じることが困難となる。このような欠陥を補完して、審議の質を高めることを目指して導入されたものです。
そんなわけで、議案に関する実質的な議論は委員会の場が中心になります。だから、本会議の質疑では自分が所属している委員会に付託される議案への質疑は行わない(委員会でできるから)という暗黙のきまりがあったりするそうです。
『議員必携』には、専門化した議論ができるという委員会制度の利点のほかに、専門的になりすぎて大局的判断に欠けたり、執行機関と近くなりすぎて馴れ合ったり執行権を侵害したりする危険性もあるという注意点も書かれていました。これまた、肝に銘じておかなくてはなりません。

3つの委員会のことや、議員としての議会での発言のうち、議案への「質疑」や「討論」のほか、もうひとつ重要な「質問」については、別の機会に触れることにします。

丹波市の本会議・定例会は3月、6月、9月、12月です。下記の写真は、議会の年間スケジュール(今年度終了分)の一部。4回の定例会の会期はそれぞれ30日程度、そのうち本会議が開かれるのは6日程度ですが、それ以外の日も委員会等、けっこう予定が詰まってくるなぁという印象です。

議会スケジュール

地方自治の要素と議員としての役割

 市議会議員に当選し、当選証書をいただいて4日目、新任議員研修が始まりました。

 研修1日目の前半は、タブレットの利用方法や文書管理システムの利用法などが中心。これらは主にシステム事業者さんが説明されます。
 後半になって、地方自治のこと、議会の役割、議員の役割などの学びとなりました。これは、議会事務局から説明があります。

 今日の学びからいくつかメモ。

 まず地方自治には二つの要素があります。住民自治と団体自治です。住民自治は、住民自身で地域を運営するという、地方自治の本質的要素で、民主主義の精神に基づくものといえます。一方で、団体自治は、住民自治の法制的要素といえ、地方分権の原理に基づきます。これらが両輪となって動いていくのが地方自治。
 歴史を見ると、明治22年から23年に発足した市町村、府県の時代は、特にドイツで見られるヨーロッパ大陸型を模範としたため、団体自治が色濃く、中央集権的な仕組みでした。現在は、戦後に導入されたイギリス型、アメリカ型の考え方により、住民自治が重視されています。
 今後、市民が主役のまちを実現するには、この住民自治をさらに進めていく必要がありますね。

 もう一つ、面白かったのが、「一般的な意思」と「分化的意思」の相克の話。
 議員はもとより住民全体の代表者ですが、たとえばゴミ処理場の問題のような場合、住民全体としての「一般的な意思」と、自分の選挙母体となった地区だったり組織だったりの「分化的意思」が相反し、矛盾する場合がある。そのような場合、議員は、自己の内部においてこれらを調整統合し、昇華する責務を有しているという指摘。これは、常に抑えておかなくてはいけない観点ですね。

 さて、明日もまた、研修です。それにしても、今回は11人も新任議員がいらっしゃるので、研修も活気があって楽しいです。

議員必携

 写真は本日いただいた『議員必携』。これをどれだけ読み込むか。学び、学び。