答弁から再質問へ~ここからが勝負!?

さて。一般質問に対して執行部が作成した答弁書。

議員がその内容を知ることができるのは、当日本会議での質問を終え、質問者席に着いたときです。
答弁原稿が、質問者席の隅に印刷して置かれています。これをおもむろに手に取って、目を通しつつ答弁を聞きます。(当人以外の議員には共有されません。)

ぼくの場合、自分の質問から市長による答弁が終わるまでで、20分強を費やしたでしょうか。全体の持ち時間は、回答時間も含めて60分。
すでに20分を費やしているので、残りは40分。ここからがいわゆる「再質問」の時間です。自分が実現したいことを深めていく時間。

実はですね、新人議員の間ではこんな心配をしていたんです。
執行部が満点の回答をしたら、答弁を聞いて「わかりました」とあっさり終わっちゃうんじゃないって。
60分すべて使う必要はないのでそれでもいいのですが、あっさり終わってしまうと議論が深まらず面白くない。というか、質問が浅すぎるということかもしれない。

そんなわけで、それぞれなりに再質問のネタを準備して当日に臨みます。
質問に関連した具体的な統計を調べたり、先行事例を調べたり、あるいはより詳細なプランをただす質問とか。
答弁内容がどうなるかわからないので、さまざまに想定して準備します。

この再質問、今ではほとんどのケースで、「一問一答方式」がとられています。質問と回答を一件ずつやりとりする形で、日常生活における会話に近い形式です。
以前は「一括方式」と言って、最初の質問及び答弁と同じく複数の項目を一括して行う形式をとっていたそうですが、議会改革の流れの中で、より分かりやすく、深まりやすい形に変わりました。

全国市議会議長会の調べによると、現在では個人質問を実施した803市のうち702市が一問一答制を採用していますが、平成14年の段階では導入率は15%程度とのことなので、一問一答方式への改革は、およそここ15年ほどの流れですね。
なお、丹波市と違って、最初の質問と答弁の段階から一問一答をとっている自治体も多いようです。

ただ、気を付けなくてはいけないのが、一問一答の場合、準備した内容にとらわれちゃうと、答弁とかみ合わない再質問をしてしまったりしかねないことです。
だから、答弁を聞いた後、頭をフル回転して、当意即妙の再質問が必要。

その場の発言から瞬時に次の展開を考えるこの作業、シンポジウムのコーディネーターや会議のファシリテーションを多くしてきたので慣れているつもりではあるのですが、やはり緊張しました。
再質問の詳細は次回に書きますが、先に今回の反省。
理念レベルでの確認に終わり、具体策まで落としこめなかったです。市長のお手並み拝見の思いがあって、遠慮したところがありました。

とはいえ、市長からは直轄の「シティプロモーション」部署を作るとの話があり、マーケティング部門として、この部署の実効性に期待するところではあります。「シティプロモーション室」とかじゃなく、とんがった名称を期待したいですが。

イノベーションについては、思いが一致したように思います。
スーパー公務員を生むために市長賞をという提案も検討いただけるようです。また、「良い意味での公私混同」を職員さんに勧めているとのことでもあります。
これは、具体的な動きを今後期待しますし、良い意味での「私」なところで、スーパー公務員の卵を産む仕掛けを促してもいきたいとも思います。

今回はそうはなりませんでしたが、一般質問でのやりとりからニュースが生まれるような展開になれば、議会への関心も高まるのかもしれませんね。
先輩議員も、自分たちの一般質問から新しく市政に取り入れられたものが多いと言われていました。具体像に結び付ける再質問にすることは、遠慮がちなぼくにとって今後いっそうの課題。がんばらなくては。

質問者席に置かれた「答弁書」。最初の答弁は基本的にこれが読み上げられますので、大きな文字で印刷されています。